井口インターナショナル株式会社
構造設計一級建築士事務所
〒150-0042
東京都渋谷区宇田川町2-1
渋谷ホームズ603
Tel：03-5456-1348
Fax：03-5456-1347
E-mail：iguchi@iguchi-in.co.jp
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構造設計一級建築士事務所
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お知らせ
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2011年12月16日NEW年末年始休暇のご案内下記期間中を年末年始休暇とさせていただきますので、予めご了承くださいますようお願い申し上げます。
【期間】
2011年12月30日(金)-2012年1月3日(火)
【営業開始日】
2012年1月4日(水)より通常営業
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2011年12月13日「制振装置SSダンパー」の見出しを追加平成23年10月5日に制振装置SSダンパーの特約店契約に伴い見出しタブを掲載しました。
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2011年11月25日学生アルバイト募集のご案内建築構造設計を実践的に学ぶことができます。応募希望の方は履歴書(要写真・捺印)を当社宛メールもしくは、郵送ください。
メールアドレス：iguchi@iguchi-in.co.jp -
2011年11月25日平成24年度新卒者採用のご案内平成24年度3月卒業予定の新卒者を募集していますので、応募希望の方は履歴書(要写真・捺印)を当社宛ご送付ください。
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2010年11月1日年末年始休暇のご案内下記期間中を年末年始休暇とさせていただきますので、予めご了承くださいますようお願い申し上げます。
【期間】
2010年12月30日(木)?2011年1月4日(火)
【営業開始日】
2010年1月5日(水)午後より通常営業
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2010年8月10日夏期休暇のお知らせ下記期間を夏期休暇とさせて頂きますので、予めご了承くださいますようお願い申し上げます。
【期間】
2010年8月13日（金）?2010年8月15日（日） -
2010年4月19日構造設計アカデミー閉校のお知らせ4/30(金)を持ちまして構造設計アカデミーは閉校させていただきます。
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2010年1月4日新年のご挨拶新年あけましておめでとうございます。
旧年中は格別のお引き立てを賜り、誠に有難く厚く御礼申し上げます。
本年も宜しくお願い申し上げます。社員全員で新年祈願を金王八幡神社にて行ってまいりました。
2009年12月1日年末年始休暇のご案内下記期間中を年末年始休暇とさせていただきますので、予めご了承くださいますようお願い申し上げます。
なお、2009年12月26日(土)は振替営業日とし、通常営業致しております。
【期間】
2009年12月27日(日)?2009年1月3日(日)
【営業開始日】
2010年1月4日(月)午後より通常営業
2009年10月26日「構造アカデミー」サイトオープンのお知らせ構造アカデミーとは、第一線の構造技術者と同じ環境で構造設計を学べる構造設計者養成学校です。
構造設計一級建築士事務所である弊社にて、実務経験豊富な一級建築士の指導のもと短期間で実務者レベルのスキルが身につけられます。
12月1日より開校予定です。
下記リンクより御覧になれます。
※構造アカデミーホームページへ
この件につきまして相談・質問等ございましたら下記担当者までご連絡下さい。
mail：iguchi@iguchi-in.co.jp
2009年10月26日カジュアルデー実施のお知らせ弊社では、11月6日から、毎週金曜日をカジュアルデーとし、ノーネクタイ・普段着での勤務日とします。
予めご了承下さい。
2009年10月1日「構造アカデミー」開校のお知らせ構造アカデミーとは、第一線の構造技術者と同じ環境で構造設計を学べる構造設計者養成学校です。
構造設計一級建築士事務所である弊社にて、実務経験豊富な一級建築士の指導のもと短期間で実務者レベルのスキルが身につけられます。
12月1日より開校予定です。 正式なお知らせは10月20日に本サイトにて発表の予定です。
この件につきまして相談・質問等ございましたら下記担当者までご連絡下さい。
mail：iguchi@iguchi-in.co.jp
2009年7月9日「取引先さまへ」のページを追加業務委託契約に関するお願い等を掲載しております。
構造設計、耐震診断等のお問合せの際はこちらもご一読下さい。
2009年7月3日フリーボイス設置のお知らせ構造設計や耐震診断のお問合せ番号を設置しました。（通話無料）
どうぞご利用下さい。
2009年5月25日クールビズ実施のお知らせ弊社では環境保護活動の一環として、クールビズを実施します。予めご了承下さい。
【実施期間】
2009年6月1日から2009年9月30日2009年3月26日主要取引先ページを更新しました
2009年2月20日月刊「建築技術３月号」に広告掲載されました
→掲載広告の拡大画像へ2009年1月5日新年のご挨拶
新年明けましておめでとうございます。
旧年中は、格別のご支援とご愛顧を賜りまして、心から厚く御礼申し上げます。
御社のますますのご発展を祈念しますとともに、本年も、なお一層のお引き立てを賜りますようお願い申し上げます。
※仕事始めの儀を行ってまいりました（渋谷/金王八幡宮にて）2008年12月15日『耐震ドクター』をリニューアルOPEN
耐震構造についての情報ページとして『耐震ドクター』をリニューアルしました。2008年12月3日年末年始休暇のご案内
下記期間中を年末年始休暇とさせていただきますので、予めご了承くださいますようお願い申し上げます。
【期間】
2008年12月27日(土)?2009年1月4日(日)
【営業開始日】
2009年1月5日(月)より通常営業2008年10月29日助成制度の適用決定の報告)
この度、東京都中小企業両立支援助成制度について、弊社の助成事業が当該助成制度に付した条件に適合すると認められ、適用決定の通達を受けたことをご報告致します。2008年10月15日鹿児島事業所ＨＰ開設のお知らせ
鹿児島事業所のＨＰがＯＰＥＮしました。
下記リンクより御覧になれます。
※鹿児島事業所ホームページへ2008年10月1日インターンシップ実施のお知らせ
2009年度新卒内定者を対象に、東京本社でのインターンシップを実施しました。2008年7月16日夏期休暇のお知らせ
下記期間を夏期休暇とさせて頂きますので、予めご了承くださいますようお願い申し上げます。
【期間】
2008年8月13日（水）?2008年8月15日（金）2008年5月30日クールビズ実施のお知らせ
弊社では下記期間中クールビズを実施します。予めご了承下さい。
【実施期間】
2008年6月2日?2008年9月30日2008年4月1日新卒4名が入社
4月1日より新たに4名の新卒者が入社しました。2008年3月12日顧問弁護士との契約のお知らせ
川村法律事務所 川村 重春 弁護士(前鹿児島県弁護士協会会長)と顧問契約を行いました。2008年2月13日テレビ電話会議システム導入のお知らせ
2月より東京本社-鹿児島事業所間でテレビ電話会議システムを構築しました。
今後、東京本社-上海事業所間にも開設の予定です。2008年1月7日新年のご挨拶
新年あけましておめでとうございます。
旧年中は格別のお引き立てを賜り、誠に有難く厚く御礼申し上げます。
本年も宜しくお願い申し上げます。
※仕事初めの儀を執り行って参りました(クリックすると画像が表示されます)2007年12月28日本年度の業務終了のお知らせ
本年は誠に有難うございました。
本年の業務は12月28日(18：00)で終了とさせていただきます。
2008年も宜しくお願い申し上げます。2007年12月14日年末年始休暇のお知らせ
平素は格別なるご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
誠に勝手ながら、弊社では下記の期間を年末年始休暇と致しますので、予めご了承くださいますようお願い申し上げます。
【期間】
2007年12月29日(土)?2008年1月6日(日)
【営業開始日】
2008年1月7日(月)午前9時から通常営業2007年11月30日※社員募集のお知らせ
大手求人サイト「エン・ジャパン」にて構造設計技術者を募集しています。
[en]社会人の転職情報
詳しい情報は上記サイトにて御覧になれます。
構造設計トピックス
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2012年1月5日NEWマンション、３分の２同意で建て替え可能に
-日本経済新聞2012年1月4日付-
政府は老朽化したマンションの建て替えを促すため、専有面積などに比例する「議決権」の５分の４以上の同意を、 ３分の２程度に減らし、都心などで増える中古マンションの安全性を高めるための投資を後押しする狙い。 -
2011年12月13日NEW日本初の耐火構造『ワンダードーム』特許を取得しました。
ワンダードームは当社が研究・開発したドーム型建築であり、この度ワンダードームを環境配慮型とし、また耐火性能を有するエコ耐火ドームとして、
特許取得しました。
引き続き、三角形太陽光発電の特許は近日中に取得します。
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2011年11月18日東京都の来年度予算、防災に厚く『耐震助成５倍１５０億円』
-日本経済新聞2011年11月8日付-
災害時に緊急車両が通る道路沿いのマンションやビルへの耐震化を来年度から義務付けることに伴い、建物への耐震化助成に１５０億円（今年度は３１億円）を要求。
木造住宅密集地域を燃えにくい街に変える「木密地域不燃化１０年プロジェクト」では建物の不燃化や道路の整備を進めるため、効果的な規制・誘導策を調査する費用に１億５，０００万円を求める。 -
2011年11月4日建設業の再編支援 -日本経済新聞2011年10月28日付-
政府は年内にも、全国の主要な地方銀行７４行と連携して、業績が低迷している中小・零細の建設業者の再編支援に乗り出す。
M&A(合併・買収)や転廃業に向けた専門家の助言を国費で受けられる。
公共事業の減少や過剰な業者、従業者数を抱える建設業界の経営効率化を目指す。 再編や転廃業を促す事業を実施することにした。全国の建設業者数は３月末で約４９万８千社。建設投資がピーク時の半分程度に減少していることから、国交省は将来的に業者数を現在の６から７割程度に再編する必要があるとみている。 -
2011年10月14日制震装置/SSダンパーの特約店契約を締結しました。
あらゆる木造工法に設置可能
SSダンパーは「木造軸組工法」、「2×4工法」など、あらゆる木造住宅に設置可能です。 -
新築はもちろん、既築住宅にも耐震リフォームとして使える為、日本の住宅にとって理想的な制震装置といえます。
延べ床面積40坪以下の住宅の場合、必要となるSSダンパーは12本が標準です。
『20年保証』『マイナス20℃から80℃温度保証』
今回の東北地方太平洋沖地震では、震度6強を経験。全くの無傷で「SSダンパー」の実力が実際の大地震で証明されました。
2011年9月30日「最大級地震」対策見直し -中央防災会議最終報告-
東日本大震災を教訓として、政府の中央防災会議は、地震、津波対策の抜本的な見直しを求める最終報告をまとめた。
東海、東南海、南海地震は同時発生だけでなく、時間差発生や台風などとの複合災害に留意することや、首都直下地震対策では、 相模湾から太平洋の海底に延びる「相模トラフ」で起きる、関東大震災クラスの規模地震も検討に加えるよう提言した。2011年9月8日『住宅新築ガイド』に掲載しております。『住宅新築ガイド』は工務店・建設会社２，６１３社、意匠設計事務所１，１１０社が登録しているサイトです。 都道府県は“東京都”を選択
→掲載ページ
2011年9月1日東日本大震災のあの日を境に・・・・・
「想定外の地震」が「いつ起きてもおかしくない」状態になっています。
首都直下型地震他の防災に関する資料を提示します。
■首都直下地震の被害想定PDF（内閣府防災情報のページ）
■東京都防災ホームページ
■３０年以内震度６以上の確率は？地震調査委員会の全国地震予測地図
2011年8月27日「東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」が施行されました。東京都は2011年4月、災害時の救急活動や物資輸送の妨げにならないように、指定した道路沿いにある建物の耐震化を促す条例を施行した。「東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」であり、耐震診断を全国で初めて条例で義務付けた。義務化に併せて、耐震診断にかかる費用を原則として全額、補強工事に要する費用を最大6分の5まで助成する。
→資料1
→資料2
2011年8月26日「週刊ビル経営」2011年8月22日発行に弊社社長井口が掲載されました。「週刊ビル経営」の第2面「耐震」面の“耐震診断最新事情”のコーナーで紹介されました。
→掲載誌
2010年9月8日西安楼観中国道文化展示区概念設計国際コンペ（略称「西安P,J,国際コンペ」）に参画いたしました。当社は中国の西安における「西安P,J,国際コンペ」に参画いたしました。結果は残念ながら優秀案に選定されませんでした。
→表彰状
2010年3月29日雑誌「建築ジャーナル ４月号」にワンダードームが掲載されました。→掲載ページ
2010年3月26日雑誌「建築技術 2010/03/17発売号」にワンダードームが掲載されました。2010年3月3日「日刊建設工業新聞にワンダードームが掲載されました。」3/3(水)日刊建設工業新聞に「エコ耐火ドーム ワンダードーム」において㈱夢真ホールディングスとの業務提携についての記事が掲載されました。
→業務提携に関するお知らせ
2010年3月2日「日刊建設通信新聞にワンダードームが掲載されました。」3/2(火)日刊建設通信新聞に「エコ耐火ドーム ワンダードーム」において㈱夢真ホールディングスとの業務提携についての記事が掲載されました。
→業務提携に関するお知らせ
2010年3月2「エコ耐火ドーム ワンダードーム」の業務提携について2/26(金)に「エコ耐火ドーム ワンダードーム」において㈱夢真ホールディングスと業務提携契約を締結いたしました。
→業務提携に関するお知らせ
2010年2月2日「日刊建設通信新聞にワンダードームが掲載されました。」ワンダードーム－エコ耐火ドーム－の取材を受けまして、その記事が本日日刊建設通信新聞に掲載されました。
→掲載記事の拡大画像へ
ワンダードーム販売代理店についての詳細は、下記担当者へお問合せ願います。
また、各種メディア関係者様につきまして「ワンダードーム」の取材依頼のご要望が御座いましたら、併せて下記担当者へご連絡願います。
担当者：構造設計部 澤井（サワイ）
mail：iguchi@iguchi-in.co.jp
2010年1月5日ワンダードーム販売代理店募集における説明会を開催いたします。【日 時】平成22年2月3日（水） 13：30?15：00
【会 場】当社１F会議室
説明会資料(ＰＤＦデータ)
ご不明な点やご質問等ございましたら下記担当者へご連絡願います。
mail：iguchi@iguchi-in.co.jp
2009年12月22日「日刊建設工業新聞にワンダードームが掲載されました。」先日ワンダードーム－エコ耐火ドーム－の取材を受けまして、その記事が日刊建設工業新聞に掲載されました。
→掲載記事の拡大画像へ
2009年12月16日「日刊工業新聞にワンダードームが掲載されました。」先日ワンダードーム－エコ耐火ドーム－の取材を受けまして、その記事が日刊工業新聞に掲載されました。
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2009年12月15日「日刊建設通信新聞にワンダードームが掲載されました。」先日ワンダードーム－エコ耐火ドーム－の取材を受けまして、その記事が本日日刊建設通信新聞に掲載されました。
→掲載記事の拡大画像へ
2009年12月1日「三角形太陽光発電システムの特許出願のお知らせ」この度、弊社にて研究開発を行いました三角形の太陽電池モジュールの特許申請を行いました。【発明の名称：多角形型太陽電池モジュール】
これはワンダードームに設置する日本初の三角形のソーラーシステムとなります。
2009年9月25日「ワンダードーム」特許出願と販売代理店募集のお知らせこの度、弊社で研究開発の「ワンダードーム」の耐火構造ドームについて、特許庁へ特許出願致しました。
つきましては今後の「ワンダードーム」の全国展開に向け、販売代理店を
募集致します。
詳細については、下記担当者へお問合せ願います。
また、各種メディア関係者様につきまして「ワンダードーム」の取材依頼のご要望が御座いましたら、併せて下記担当者へご連絡願います。
（サイトでも随時情報公開します）
mail：iguchi@iguchi-in.co.jp
2009年8月8日本社移転のお知らせこのたび、弊社は平成21年8月8日に移転しましたのでご案内申し上げます。
新住所、連絡先等の詳細については下記をご参照下さい。
【新住所】
東京都渋谷区宇田川町2-1 渋谷ホームズ603
【新電話・FAX】
TEL：03-5456-1348 FAX：03-5456-13472009年7月24日「ワンダードーム」商標登録のお知らせこの度、弊社で研究開発の「ワンダードーム」に対して、特許庁より商標第16条に基づき、登録裁定が通知されましたのでお知らせいたします。
2009年7月23日住宅ローン低迷、銀行貸し出し日銀7月調査（日経新聞記事より）個人の資金需要が落ち込んでいる。日銀が22日発表した7月の
「主要銀行貸出動向アンケート調査」によると、個人の資金需要判断DIは
前回の4月調査から10ポイント悪化してマイナス14となり、2000年以降で
最低の水準となった。
雇用や所得環境の悪化で個人が住宅購入などに二の足を踏んでいるため、政府・日銀は減税を盛り込んだ景気対策などで消費を促しているが、
消費者心理の改善効果はまだ乏しい。
2009年7月22日30年以内に震度6弱以上政府の地震調査委員会は、今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率を地域ごとに算出した。
千葉市 64%、横浜市 67%
全国各地の確率は防災科学技術研究所のホームページで見ることができる。→http://www.j-shis.bosai.go.jp/
2009年7月14日建材市況の低迷長期化、Ｈ型鋼7万円割れ企業の設備投資抑制で工場や商業施設、倉庫の需要は冷え込んでいる。
5月の非住宅建築の着工床面積は前年同月比43％減。
「7、8月は大型物件は殆どない」（鋼材商社）
新設住宅着工戸数も5月は同31％減った。
「輸出や生産が底入れしても設備投資や住宅着工が上向くのは先。自動車や家電に比べ、建設の需要回復には時間がかかる」（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング）
2009年7月6日MIDAS IT JAPANとの販売代理店契約のお知らせこの度、株式会社MIDAS IT JAPANと販売代理店の契約を取り交わし、MIDAS IT JAPANの提供する汎用構造解析ソフト「midas Gen」の販売を
スタートします。
購入に関するお問合せはこちらからご連絡下さい。
2009年7月2日住宅着工30％減 分譲マンション低迷国土交通省が30日発表した5月の新設住宅着工戸数は、前年同月より30.8％少ない62,805戸だった。
国交省は「雇用・所得環境が厳しく、今後の住宅着工も厳しい状況が続く」とみている。
2009年7月1日社長の井口が季刊誌「ACHIEVE」に掲載されました弊社社長の井口のインタビュー記事が季刊誌「ACHIEVE」に掲載されましたのでご案内します。
※「ACHIEVE」とは「達成する」「成し遂げる」という意味の動詞です。
一人でも多くの人が夢を「達成」できるようサポート役を担うために創刊された雑誌です。
↓画像をクリックすると拡大した記事を御覧いただけます。
2009年6月30日構造設計事務所の適正規模とは？15人いれば何でもできる。10人?15人ぐらいが強いと考えています。
それだけのプロフェッショナル集団を構築すればどんな物件でも引き受けられる。それを超えると兵隊さんが多くなる。
構造設計事務所も専門化の時代といわれていますが、専門部門に特化すると景気変動に脆弱になる。あまり一つの領域に特化しない方がいいかもしれません。
2009年6月29日一戸建て耐震化支援制度の導入は47％止まり 国交省より大地震で倒壊する恐れがある一戸建て住宅の耐震改修に補助制度を設けている市区町村は 4月1日付けで前年比10.4％増の47.6％だったことが国土交通省の調査で分った。
地方の財政難を背景に伸び悩んでいる状況が浮かび上がった三重、兵庫、徳島の３県が全市町村で一戸建てとマンションの両方に補助制度を設けていた。逆に青森、熊本、宮崎、沖縄はどの市町村も一戸建て、マンションの耐震改修への補助制度を設けていなかった。
2009年6月17日「Ｈ型鋼値下げ」（日経新聞記事より）電炉最大手の東京製鐵は１５日、建設に使うＨ型鋼の一般流通（店売り）向け７月契約価格を３ヶ月ぶりに引き下げると表明。
ほぼ４年ぶりの安値となる６万５千円で過去最高値だった昨年８月の半値程度になる。
流通業者間で取引するＨ型鋼の東京・市中価格は現在７万１千円?７万３千円とほぼ５年ぶりの安値。
今回の値下げにより「７万円割れは避けられない」との見方が優勢だ。
「構造設計一級建築士」制度がスタートになります。平成21年5月27日以降は、一定規模以上(※)の建物に「構造設計一級建築士」の関与が義務付けられます。 ※鉄骨造４階建以上の建物
※ＲＣ造高さ２０mを超える建物
※木造：高さ１３m
尚、当社には３名の「構造設計一級建築士」が在職しています。
2008年9月25日構造設計一級建築士資格取得のお知らせ平成20年11月28日より施行される「改正建築士法」に伴う「構造設計一級建築士」の資格取得講習修了判定の結果、当社より下記３名が資格取得しましたので報告します。
・井口 哲郎
・吉村 正憲
・近藤 春男
2008年2月10日弊社サイト「耐震ドクター」閉鎖のお知らせ本サイトは平成16年11月の｢耐震偽装事件｣を契機に翌年に｢耐震ドクター｣のサイトを立上げ、一般消費者保護に向けた活動を行ってきました。
昨年6月の改正基準法が施行され｢耐震偽装｣の抑制を目的とした大幅な建築基準法の改正が行われ、構造計算の二重チェック体制を目的とした「構造計算適合判定機関」等も設置されました。
一企業としての役割を終えたと判断しましたので、本年2月13日をもって本サイトを閉鎖いたします。
これまでご支援下さった多くの方々へ感謝し、改めて御礼申し上げます。
当社はこれまで以上に真摯に構造設計業に取り組み、当社を社会に貢献する企業として発展させていく覚悟です。
2008年1月吉日
井口インターナショナル株式会社
一級建築士事務所
代表取締役 井口 哲郎
2007年10月17日横浜での「耐震偽装事件」について遠藤建築士、「藤建事務所」と当社との取引は一切なく、全く関係のない事務所である事をお伝え申し上げます。
姉歯事件に引き続き「許しがたい犯罪行為」によるものであり、構造設計等に関わる私どもにとっては日常真摯な努力をしている者にとって、悔しい思いと憤りを抑えきれるものではありません。
2007年10月10日東海地震の震源域３か所を特定東海地震を引き起こす「固着域」という震源が、静岡県中西部に３か所あることを、防災科学技術研究所と静岡大学が見つけた。
将来起きる大地震の固着域を特定したのは今回が初めて。
固着域の集中観測で地震発生の予兆をとらえる可能性が高まる上、地域ごとの揺れを精密予測できるという。
2007年10月9日住宅着工に急ブレーキ、建材の需要大幅減耐震偽装の再発防止を目的とする6月の改正建築基準法施行に伴う審査遅れなどが響いた。需要減で木材は卸値が急落、鉄筋用鋼材（棒鋼）は一部メーカーが減産を検討し始めた。
影響は年内いっぱいは続く見通しで、国土交通省も対策に乗り出した。
2007年10月3日建築確認厳格化で住宅着工激減８月の新設住宅着工戸数は前年同月比約４３％減と過去最大の落ち込みになった。
①６月施行の改正建築基準法
②大規模な建物の構造計算を２重チェック
③慣例だった申請後の修正を認めない
これらに対し、日本建築士事務所協会連合会は「制度再改正が必要」、国交省は「近い将来、元に」お互いの認識に深い溝がある。2007年10月2日巨大地震の解明へ・文科省２００８年度から東海・東南海・南海三つの地震が連動する巨大地震のメカニズム解明に乗り出す。
三つの地震は歴史的に、同時または数日から数年の間を置いて、立て続けに起きる傾向がある。例えば東海地震が発生した場合、直後に東南海や南海でも地震が起きる恐れがあるため、次の地震の発生時期を大まかに予測することで、円滑な救助活動につなげるのが狙い。2007年10月1日箱根の震度5強 ”予測出来ず ”緊急地震速報気象庁は「揺れが大きかった地域が局地的で、予測は難しかった」と釈明。運用初日に速報の技術的限界が浮き彫りになる不安な船出となった。
2007年10月1日改正建築基準法の円滑な施行に向けた更なる取組についてhttp://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/07/070928_3_.html
国土交通省住宅局建築指導課サイト
※ 匿名による苦情も受け付け、対象の審査機関に対しては、国土交通省や都道府県を通じて苦情内容を通知するとともに、必要に応じて助言等を行います。
上記サイトで御覧になれます。2007年9月26日耐震偽装小嶋被告・懲役５年を求刑耐震強度偽装事件でマンションの強度を偽装して販売し詐欺罪に問われたマンション販売、ヒューザー元社長、小嶋被告に検察側は懲役５年を求刑した。
2007年9月25日一級建築士試験の見直し国交省の第４回建築士制度小委員会の会合での方向性が明らかに。
現行の４科目から５科目に増加、「計画」→「計画」と「環境」に分離、試験問題数と試験時間も見直しに入る。問題数も多く、時間も長く。実施は２００９年の試験から反映される。2007年9月19日堺のｴﾚﾍﾞｰﾀｰ落下事故原因シンドラー社製エレベーター、滑車の溝の磨耗が一因。国交省が点検を指示。
エレベーターのロープを引き上げる滑車の溝が磨耗し、ロープが滑って空回りしやすい状態が原因。2007年9月17日進む若者の理工系離れ若者が感じる技術系の仕事に対し「割りに合わない職」について魅力を高める為の提案。
①若者に明確なモデルを示そう！ （展望：vision）
②努力に値する報酬制度の確立！ （ お金：money）
③一級建築士としての業務独占権の意義！ （使命：mission）
これらを各種メディアを通して発信し、若者に対し構造設計者としての魅力を伝えていくべきと考えます。
当社は来年度理工系新卒４名の入社が決定。３年計画で５０名、５年計画で１００名の構造設計者集団を設立する
計画進行中です。2007年9月16日一級建築士学科試験の合格率について今年の学科合格率が11.3％（昨年の学科試験合格率は10.0％）
一昨年の姉歯事件以降の低合格率が続いています。
厳しい合格率に見合う業務報酬については、現在国土交通省の「建築分科会基本制度部会」で会合を重ねてきている状況、若い優秀な建築構造設計者を育てるには、厳しい職場環境に見合う報酬を是非共確立しなくてはならないと感じています。
これが我々の若い構造設計者を育成していく使命と感じています。
国土交通省発表の合格率の内容
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/07/070911_.html
上記サイトで御覧になれます。2007年9月15日渋谷区が全額助成「耐震シェルター」に
旧耐震基準で建築された建物に住む６５歳以上の高齢者や障害者に対し、「耐震シェルター」と「防災ベッド」の設置を全額助成することを決めた。設置費用はともに約30万円で自己負担なし。2007年9月14日首都圏マンション契約率70％割れ不動産経済研究所の8月の首都圏のマンション市場動向調査によると、購入者が秋商戦をにらみ、供給の多かった郊外物件を厳しく選別し、都心や神奈川など人気の高い地域ではデベロッパー各社が売り渋り傾向を強めた為、優良物件の発売が減少、契約率は2ヶ月ぶりに落ち込んだ。2007年9月12日全国の官庁・耐震基準未達成35％国が管理する全国の官庁施設1,100棟のうち、35％に相当する383棟が耐震基準を満たしていないことが国交省の調査で判明。震度6強以上の大地震で倒壊する危険性があるという。2007年9月11日三次元免震装置を開発・清水建設など構造計画研究所、カヤバシステムと共同開発、水平方向だけではなく、上下方向の揺れも低減する三次元免震装置を開発実用化した。
工場など部分的に三次元免震装置を採用するケースはあったが、住宅建設での全面採用は初めてという。2007年9月11日国交省・一級建築士の処分発表このたび、別紙のとおり一級建築士２名に対する懲戒処分について、９月４日に開催された中央建築士審査会で同意を得られ、同日付けで処分いたしましたのでお知らせします。概要は以下のとおりです。
一（はじめ）建設（株）が分譲した戸建住宅の設計者である一級建築士（２名）
違反設計（壁量不足による耐震性不足）を理由として、免許取消（１名）、業務停止（１名、３月の業務停止）、今回初めて氏名が公表されている。
一級建築士の処分についてhttp://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/07/070910_.html
上記サイトで御覧になれます。2007年9月8日国交省・改正基準法の円滑化に向けて6月20日に「建築確認・検査の厳格化」を大きな柱とする改正建築基準法が施行され。国土交通省は、建築確認申請手続の円滑化が図られるよう実務者に対する情報提供等、一層の徹底を図るため、以下の相談窓口を開設した。
「改正建築基準法電話相談窓口」の開設http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/07/070907_3_.html
上記サイトで御覧になれます。2007年9月7日横浜市・確認申請の「軽微な不備」の解釈方針を明文化横浜市は8月31日、改正基準法に基づく確認申請審査制度の「軽微な不備」に対する横浜市独自の解釈方針をウェブサイトに公表した。改正基準法後の確認申請審査の停滞を打開するため、制度運用の方針を明文化した。
横浜市・指針告示の取り扱いについてhttp://www.city.yokohama.jp/me/machi/guid/kenki/kijun/kokuji.html
上記サイトで御覧になれます。2007年9月7日日経新聞に当社の社名が公開されています。
表題は ”「転職サイトはエンジャパン」大手・優良企業の求人情報が満載 ”
「９月７日、日本経済新聞朝刊12版」に当社社名も掲載されています。
構造設計者を募集しています。社会に貢献出来る構造技術者を募集しています。
3年計画で１００名の構造設計者集団を設立します。
自薦・他薦・いろいろな情報をお待ちしています。
構造設計者募集についてhttp://www.iguchi-in.co.jp/
上記サイトで御覧になれます。2007年9月４日木造住宅構造材が全面安６月２０日に建築基準法が改正され、手続きが厳格化し、建築確認業務が滞ったため。木造住宅向けの構造材（柱、梁に使われる木材）卸値が全面安となっている。住宅着工の落ち込みで需要が減退しているため。2007年9月2日秋田の三角形トラス橋で鋼材が破断長さ200ｍ、幅15.8ｍ、の三角形トラス橋で柱の厚みが9ｍｍだった。破断の原因は雨水による腐食と通行車両の振動。国土交通省によると、構造上は問題ないので、費用も考えて、この厚さにしたと説明。経済設計を追及すると安全へのリスクが伴う。先日のミネアポリスの陥落事故の再来かと思わせる現象。2007年9月1日確認申請手続きの混乱で住宅着工６年ぶり低水準７月の新設住宅着工戸数が前年同月比２３．４％の大幅な減となった。２００１年以来の低水準。
耐震強度偽装事件問題を受け、６月２０日に施行された改正基準法で手続きが厳しくなり、「申請する側と審査する側双方に不慣れがあった」「国交省建築指導課」ためという。
従来は窓口でできた簡易な修正も、原則として再提出を求めている。部屋の間取りを変える際なども手数料を払い、書類を出し直さねばならない。その為建築確認が遅れ、着工の減につながっているようだ。建築確認をめぐる混乱が続けば、住宅市場全体に影響を与える可能性もある。2007年8月31日エレベーター７４基で強度不足・国土交通省発表住友重機の変速機使用、全国のエレベーター２，９３４基の内、１６都道府県の７４基で強度不足が見つかった。
変速機に巻き付ける軸に強度不足があり、過去には変速機の軸が折損する事故が４件あった。乗降客にけが人は確認されていない。2007年8月30日国土交通省・確認申請の滞りを認め「深く反省している」日本建築士事務所協会連合会が開催した、「緊急拡大全国会議」で改正基準法の担当官が改正法の下で建築確認が滞っているのを認める。理由として「改正基準法について関係者が習熟していないこと」「行政実例が蓄積していないこと」を挙げた。
周知の不徹底について「深く反省している」と述べ、建築情報センターのウェブからの情報提供などによって、確認申請を円滑にしていく方針表明した。改正基準法の混乱が建築界だけでなく社会にも広く波紋をひろげつつあることを印象つけた。2007年8月29日今後50年で必ず起こる確率90％！首都直下型地震新潟県中越沖地震で最大震度6強を記録した、自動車部品大手の「リケン」の本工場及び分工場では、エンジンに不可欠のピストンリングの生産が止まり、完成車メーカー１２社の生産がストップする事態になった。実は工場の建物自体は殆ど被害を受けていない。既に補強工事を行っていたから。しかし生産設備が地震の揺れで「動いた」ことにより、ミクロ単位の微細な加工を行う為の設定が台無しになった。１，０００台を超えるこの生産設備を設定し直す作業の為、１週間にわたり生産がストップした。
これからは「生産設備の免震構造」が必需になってくる。2007年8月28日構造計算書の「二重チェック」で建築確認申請激減
YOMIURI ONLINE「読売新聞」http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070828i306.htm?from=main3
上記サイトで御覧になれます。2007年8月22日１００人の構造設計者集団を設立します。・建築構造設計技術で社会に貢献できる会社にする！
・スタッフ一人一人が技術的にも人間的にも社会に認められる会社にする！
・子供達に「将来何になりたい？」と聞いたら 「構造設計者になりたい！」という答えが返ってくるような社会にする！
・3年後に日本一の構造設計事務所にします！2007年8月13日建築確認申請で大混乱改正建築基準法の周知徹底不足で建築確認が滞るなど混乱が続いている。
大臣認定プログラムは指定性能評価期間が十数社分を準備審査している状況らしい、認定時期の見通しは立っていない。
国土交通省は現場に混乱を招いた事を沈静化するため、実務者からの質問に迅速する方針を打ち出した。申請側や審査側から寄せられた指摘や質問についてQ＆A形式で回答。
建築行政情報センター（JCBA)http://www.icba.or.jp/kaisei/H19KadaiKento.htm#no.1
上記サイトで御覧になれます。2007年8月7日小中学校 １１，６００棟を耐震化 文科省全国の公立小中学校の校舎や体育館のうち、全体の８．９％に当たる１１，６５９棟が「震度６強以上の地震で倒壊や崩落の危険性が高い」と推計されることが、文科省の調べでわかった。２００８年度から５ヵ年計画の耐震化推進計画を今年度中に策定し、約１２，０００棟を計画年にすべて耐震化する方針。2007年7月31日柏崎原発 国内最大の揺れ・2058ガル中越沖地震で被災した東京電力柏崎刈羽原子力発電所で、揺れの強さを示す加速度が国内最大で世界でも最大ではないかという、建設時に想定した６．８倍の揺れが確認されている。
破損した６号機の天井クレーンに最も近い地震計では上下方向に重力加速度９８０ガルを上回る１５４１ガルを記録。最大揺れを受けて一瞬、浮いた可能性があるが、落下止めが効き大事には至らなかったという。2007年4月19日当社代表取締役の井口が国土交通省による「構造計算適合判定委員」の試験に合格し、判定委員名簿に登録されています。2007年1月19日更新◆耐震ドクター 関連ニュース
○2007年1月19日
2006年12月26日に放映されたNHK総合 NEWS7の静止画を井口インターナショナル(株)HPで公開しました。
○2007年1月11日
「耐震ドクター」に関して“週刊全国賃貸住宅新聞”の取材を受けました。
取材内容は2007年1月15日（月）発号にてご確認ください。
◆耐震 関連ニュースをピックアップしました。
○耐震強度偽装事件に絡み、国土交通省が実施中のサンプル調査（約400棟のマンション）の中間報告の結果（221棟）、そのうちの7％（15棟）が「耐震強度不足の疑いがある」と判定されたことが 2007年12月27日に判明した。国交省は自治体に安全性を精査するように求めている。（2006/12/28 日本経済新聞より）
