構造設計一級建築士 井口インターナショナル株式会社 構造設計 耐震診断 耐震ドクター

A1 注意ポイントとして2つあります。

1. 新耐震設計（1981年）以降の物件である事。
2. 旧耐震設計の場合、耐震診断を受けている建物であるかの確認。（建築基準法が1981年（昭和56年）に改正されています）

広告チラシに「耐震性情報」を掲載してあるデベロッパーは殆ど見当たりません。
価格・間取り・利便性のみを強調して購買意欲を注ぐのが広告の手段です。
特に中古マンションを購入する場合は建物の構造図面や構造計算書が保存されているのか確認する必要があります。
新耐震設計の建物か旧耐震設計の建物かによってマンションの耐震性に大きな分かれ目です、また資産価値にも大きな差が生じますので「耐震性情報」によって確認する必要が有ります。

A2 新築マンション＝安全　とは言い切れません。

作今の構造計算書偽装問題は「氷山の一角」と考え　性善説より性悪説に立って建物の安全性を検証する必要が有ります。
内覧会の時期では既に手遅れです。購入前の事前調査で「耐震性情報」を確認する必要があります。

A3 免震構造のマンションは既に全国で約7000棟の実績があります。

建設費のコストアップは耐震建物より約3％程の高くなります。価格にして一戸当り60～80万円が目安といえます。
デザイン性や設備を多少我慢しても安全性にコストを掛ける方がいいと思います。初期投資と考えれば地震後の補修費用とのトータルに見ると決して高い買い物では無く、お得な買い物といえます。
建物が安全であるということは大地震に対し、入居者が不安を感じない心理的効果をはじめとした多くのメリットがあります。
阪神大震災では多くの耐震構造の建物が被害を受けたのに対して免震構造の建物は無傷でした。
耐震設計の権威、日本大学教授の秋山宏氏（前日本建築学会会長）のコメントによれば
「耐震設計の最前線は、免震構造を軸に展開されていくことになるだろう」
構造専門家がベストと考えているのは免震構造です。

A4 コンクリートには「ひび割れ」が入るのが宿命です。

コンクリート壁に入る「ひび割れ（クラック）」は慎重に見極める必要が有ります。決して素人判断はしないで下さい。
構造クラック（クラック幅が0.3㎜以上）と呼ばれるものであるかの判断は、専門家による判断が必要です。クラック全てが耐震性に影響を及ばすものではありません。
現地調査を行い　ひび割れの発生状況とその要因、材料に調合に起因するものか？施工に起因するものか？構造に起因するものか？さまざまな発生原因を分析して判断する必要が有ります。
安易な判断と補修は無駄な費用を発生させますので、専門家の判断で原因と対策を行うべきです。

A5 国土交通省の被害想定では、首都圏でマグニチュード（M）7級の直下型地震が発生した場合

被害額として阪神大震災の10倍前後になると予想しています。
建物の全壊、焼失が最大で85万棟に達すると被害想定を公表しています。
経済被害額で最悪112兆円、人的被害として死者1万1000人、負傷者21万人、帰宅困難者650万人に達するものと想定しています。

A6 会社の規模等で判断するのは間違いの元です。

今回の偽装問題でも「ヒューザー」は首都圏マンション専業会社25社中2位の成績でした。
同じくヒューザー物件を施行したのはゼネコン中堅会社「太平工業」が施工したのです。それは下請けへの「丸投げ」状態で「木村建設」へ外注していたのです。
「耐震性情報」に関してはチェックもせずに購入し、一般ユーザーが大きな迷惑を被ったわけです。

A7 先ずマンションを購入する前に以下の4項目は最低でもチェックして下さい。

1. 構造計算書と構造図面をプロの構造設計者に見てもらう。
   契約前に構造計算書や構造図面を閲覧出来る「設計図書閲覧場所」が設けてあるか、問い合わせて下さい。
   構造の専門家が見ればある程度の判断は出来ます。これらの書類を見せないという事であれば論外です。
   
2. 構造設計事務所を調査する。
   マンションの設計は意匠設計・構造設計・設備設計のそれぞれの専門の建築士が担当します。
   外注した構造設計事務所が個人の場合、相互検証が出来ない為　構造計算ミスを犯す可能性が有ります。
   組織事務所であれば社内チェック機能が働き、構造レビュー（専門家相互での検証）を行って検証出来ます。
   
3. 工事監理を調べる。
   工事監理とは設計内容が施工計画通りに行われているかチェックする業務です。
   設計事務所と施工業者との癒着を防止する為に第三者機関としての設計事務所が監理していれば問題は無いと判断していいでしょう。
   
4. 耐震等級を確認する。
   建築基準法とは別に「住宅の品質確保の促進等に関する法律」“品確法”
   品確法には3つの耐震等級が有ります。
   耐震等級１　（建築基準法と　　　　同じレベル）
   耐震等級２　（建築基準法の1.25倍のレベル）
   耐震等級３　（建築基準法の1.5倍のレベル）
   耐震等級を取得しているマンションであれば売主が誠意をもって販売している証とみていいと思います。
   ※地震に強いマンションを作ろうとする売主の意欲の表れが　耐震等級に表れているので、信頼性のある売主と判断出来ます。
   

A8 社団法人日本建築構造技術者協会通称JSCA（Japan Structure Construction Association）の責任において、社会に推薦しうる構造設計者の呼称です。

JSCAにおいて資格認定試験を行い、技量・資質の判定を行っています。
建築構造士は、豊富な専門知識と経験を基に優れた技術力を用いて、構造計画の立案から構造の設計図書までを統括し、構造に関する工事監理も行うなど、一級建築士の中でも特に建築構造の全般について、的確な判断を下すことの出来る技術者です。

現在構造技術者は約9,000名、その内3,500名がJSCAの会員です。
JSCAの会員の内2,500名が建築構造士の資格を持つプロ中のプロといわれている構造設計者です。

建築構造士になるには

1. 一級建築士登録後4年以上の構造設計・監理の経験
2. 2年以上の責任ある立場での構造設計・監理の経験
3. 書類審査・筆記試験及び面接試験の合格者

A9 マンションの構造計算書と構造図面を基に現地での調査を行い建物耐震性を判断します。

Q 費用はどの程度かかるのでしょうか？
A　建物の種類（鉄筋コンクリート造、鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造）延床面積、階数等で異なります。
Q 助成制度はありますか？
A　各自治体毎に助成制度がありますので問い合わせて下さい。全額補助と半額補助もあります。

A10 耐震診断の結果、補強が必要と判断された柱や梁、耐震壁を補強し所定の強度まで補強する必要が生じます。

補強工事としては鋼板を用いる場合と炭素繊維で補強する場合があります。最近は安価で短工期の工事方法も開発されています。
SRF（ポリエステル繊維）を用いる場合の概略工事金額は

工法　　　　　　　　　　　　　　　工期　　　　　　　　金額
鋼板巻付・炭素繊維補強　　　　　　14日/一ヶ所　　　　　　100万円
SRF（ポリエステル繊維）補強　　　　9日/一ヶ所　　　　40～70万円

Q　耐震補強工事に対する助成・融資制度は？
A　各自治体に助成・融資制度があります。

例）東京都の場合
「分譲マンション改良工事助成制度」　150万円/一戸を上限として助成

Q　耐震補強工事に対する税制上の特例措置は？
A　住宅の耐震補強工事を行った場合は
　 1. 所得税額からの控除
　 2. 固定資産税額からの控除
　 以上の特例措置を受けられます。

A11 ピアーチェック（Peer Check）　　　　　Peer：能力資格が同等の人

欧米では古くから導入されている審査方法、複数の専門家による審査を受ける意味。
ある構造設計者が設計した構造計算書や構造図面を他の資格同等以上の設計者が審査する機能。日本でも学会の論文等の審査に用いられている。

A12 設計の質を高め、安全性を確実にするために、実績と経験豊かな専門家が中立的な立場で設計内容をレビューし必要な助言、勧告を行う制度。

JSCAでは1994年以降21件の構造レビューを実施実施している。

A13 日本、カナダ、香港、オーストラリア、アメリカなど10カ国が参加し、11のエンジニア資格に関して要件を定め、各国において登録された者がAPECエンジニアです。

国際的に統一された要件を定め登録しているので国家資格ですが、他国でその資格により業務を行うためには、別途2国間協定が必要とされています。日本は2001年以降Structural（建築構造）とCivil（土木構造）の２分野のみ登録を行っていますが、２国間協定を結ぶには至っていません。
Structuralの分野での日本における登録者数は2003年6月現在629名です。

A14 構造計算には4種類の計算方法があります。

1. 許容応力度計算
   「以前から用いられている比較的容易な計算方法」
2. 限界耐力計算
   「2000年に認められた新手法、地盤と建物の振動特性の違いを考慮し、建物の粘り強さを計算する方法」
3. エネルギー法計算
   「地震で建物が受けるｴﾈﾙｷﾞｰと建物が揺れたり壊れたりして消費するエネルギーの釣り合いを計算する方法」
4. 時刻歴応答計算
   「60ｍを越える高層建築は時刻暦応答解析で計算しなければならない、揺れによって刻々変化する建物の各部に生じる力や変形を連続的に把握して計算に反映させる計算方法」

ちなみに姉歯元建築士が用いた方法は1. 許容応力度計算です。
最も簡単な方法で構造計算した書類を特定行政庁や確認審査機関が偽装を見抜けずに善意の建築主やマンション購入者にひどい迷惑を掛けてしまったことになっています。

限界耐力計算について
建物を一質点系に縮約し、応答が定常応答する場合を想定して構築された設計法であり、建物の性能を評価する上で大変優れた検証法であるが、使用においては高度な理解・判断を必要とするため、慎重な検討を要します。
要するに設計者の判断に依存する部分が大きいので文献、論文、実験等の多様な情報を必要としており、実建物への適用判断、実験資料等の入手も一般的には容易ではない状況なので・・・。
例の姉歯物件で限界耐力設計で再計算すると合法になってしまった建物がありました。

「耐震性は躯体コストに比例する」というのが構造設計者の常識になっています。
日本建築学会学術講演論文　神田順（東京大学教授）によれば
「耐震強度躯体コストはほぼ線形関係になる」
ところが2000年の性能設計法導入により、限界耐力設計法が導入されてから躯体コストはむしろ下がったのが現実です。
コストダウンが至上命令で競争し烈なマンション業界では歓迎して迎え入れられた設計法といえます。
限界耐力計算法を適用させるのに当っては充分に検討を行う必要があると考えています。