一級建築士事務所
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耐震用語解説 法律・監理・検査等
建築基準法
建築物の敷地、構造、設備、用途に関する制限（最低基準）を定めた法律のこと。
▲ ページトップへ設計図書
マンションなどを設計・建設する場合に3種類の設計図面を作成する。
- 意匠図
- 構造図
- 設備図
その中でとりわけ耐震性に関するのが構造図で、これは構造設計を基に作成する図面の事。マンションは建物自体の重さ・地震・風・雪といった外力に耐えられるように設計しなければならない。
▲ ページトップへ建築確認申請
建物を建築する場合に、その計画が建築基準法等に適合するものかどうか、建築主事の確認を受けるための申請業務。
▲ ページトップへ確認検査機関
役所に代わって建築確認申請をチェックするところで、指定確認検査機関ともいわれる。ここが確認して、確認済証を交付したときは役所の確認と同じ効力がある。
▲ ページトップへ中間検査
申請を受けて4日以内に建築主事（行政）や指定確認検査機関（民間）が建築基準法に定める技術基準に適合するかどうかについて検査すること。
▲ ページトップへ完了検査
「工事が完了したとき」に、建築主事（行政）や指定確認検査機関（民間）が建築基準関係規定に適合しているかどうかをチェックすること。
▲ ページトップへ工事監理
建築士が建築主の委任業務として、その責任において工事を設計図書と照合し、それが設計図書通り実施されているかどうかを確認し、必要な注意を与え、結果を建築主に報告する必要がある。
▲ ページトップへ自社検査回数
建築主（マンション分譲会社）が自社物件の品質管理をすること。しっかりした分譲会社は独自の設計基準と品質管理基準などのチェック機能を整備している。
▲ ページトップへ品確法
住宅品質確保の促進等に関する法律の略語。住宅の品質確保の促進と消費者が安心して住宅を取得できる市場条件、住宅の紛争処理体制の整備を図るための法律。住宅性能表示制度という基準の他、10年間瑕疵担保責任がある。
住宅性能評価センター http://www.seinouhyouka.co.jp/
住宅性能評価
住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）が定める住宅性能表示制度により、住宅を格付けし評価する。
▲ ページトップへ建築家賠償責任保険
高度な専門職業人である建築家の職能を側面から補完する保険です。加入資格はＪＩＡ（日本建築家協会）会員資格を有する代表者および職員がいる建築設計専業事業所です。この保険は、建築家が日本国内で行った設計等のミスに起因して生じた、法律上賠償しなければならない損害をカバーすること。
▲ ページトップへ地震保険
地震保険は地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没または流失による損害を補償する地震災害専用の保険。地震保険の対象は居住用の建物と家財で火災保険に付帯する方式での契約となるので、火災保険への加入が前提となる。
▲ ページトップへPML
PML（Probable Maximum Loss：予想最大損失率）はリスクに対する評価指標で、地震や火災などによる損失率（％）を予想する。日本の建物に対しては地震が最もリスクが高いので、建設業界・不動産業界では地震に対する予想最大損失率という意味が一般的である。
