一級建築士事務所
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耐震用語解説 その他
デベロッパー
開発業者のことで、土地を買い建物を建てて売ることで収益を上げることを業務にしている企業を指す。
▲ ページトップへゼネコン
建築工事、土木工事を総合的に請け負う総合建設業を「ゼネラル・コントラクター」（総合契約者）略してゼネコンと呼ぶ。
▲ ページトップへ経営事項審査制度
公共工事を受注しようとする建設業者について、その業者の規模、財務内容など経営に関する事項の審査を建設業法に基づき国土交通大臣又は都道府県知事が行う制度。
（建設業法第27条の23第１項）
一括下請負
一括下請負(いわゆる丸投げ)は、発注者が建設工事の請負契約を締結するに際して建設業者に寄せた信頼を裏切ることになることから、禁止されている。
▲ ページトップへ技術士
技術士は、科学技術の応用面に携わる技術者にとって最も権威のある資格で、「法定の登録を受け、技術士の名称を用いて、科学技術に関する高等の専門的応用能力を必要とする事項についての計画、研究、設計、分析、試験、評価又はこれらに関する指導の業務を行う者」。
▲ ページトップへ管理技術者
現場の技術水準を確保すべく配置される技術者のこと。公共的工事の専任制を把握する必要から、1988年6月より導入された。建設業法の規定により、特定建設業者が元請として外注総額3000万円以上となる工事を発注者から直接請け負う場合、現場に配置しなければならない技術者のこと。
▲ ページトップへ内覧会
内覧会とは実際に購入する部屋のチェックを行うイベント。モデルルームで完成時の状況はおおよそ把握していることと思うが、実際の部屋を見て不備や傷がないことを確認する。
▲ ページトップへ構造レビュー
設計の質を高め、安全性を確実にするために、実績と経験豊かな専門家が中立的な立場で設計内容をレビューし、必要な助言・勧告を行う制度。
▲ ページトップへピアチェック
ピア（Peer）とは能力資格が同等の人という意味で、欧米では古くから導入されている審査方法で複数の専門家による審査を受ける。ある構造設計者が設計した構造計算書や構造図面を他の資格同等以上の設計者が審査する機能。日本でも学会の論文等の審査に用いられている。
▲ ページトップへAPECエンジニア
APEC(Asia-Pacific Economic Cooperation)エンジニア登録制度。これはAPECエンジニア相互承認プロジェクトに基づき、有能な技術者が国境を越えて自由に活動できるようにするための制度である。
▲ ページトップへ日本建築士会
建築士会は、建築士法の規定によって、都道府県ごとに設置された公益法人。
建築士会では建築士法によって建築士の品位の保持と業務の進歩改善、そのための会員の指導と連絡を目的としている。
日本建築士事務所協会
日本建築士事務所協会連合会は、建築設計・工事監理等の業務の進歩改善と建築士事務所の健全な発展並びにその業務の適正な運営及び設計等を委託する建築主の利益の保護を図り、公共の福祉の増進に寄与することを目的とした社団法人。
▲ ページトップへ日本建築家協会
消費者が安心して設計を依頼できる登録建築家を作る制度。建築家資格制度では、第三者性のある認定評議会で認定された建築家に「登録建築家」の名称を与え、その人の情報を公開するとともに、継続教育を義務づけ、三年毎の更新審査に合格しないと登録更新ができない仕組みとしている。
▲ ページトップへ全国建設業協会
社団法人 全国建設業協会（通称：全建、National General Contractors Association of Japan）は、総合建設業者が組織する各都道府県の団体を結集し、建設業を経済的、社会的および技術的に向上させ、建設業の健全な発展を図り、併せて公共の福祉の増進に寄与することを目的としている。
▲ ページトップへ不動産協会
住宅供給および都市整備等不動産に係る事業ならびに不動産業の健全な発展を図ることで、国民経済と国民生活の向上に寄与することが目的。
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